データから読み解く
日本の国際貢献戦略

VISION

世界を健康にすることが、
真の経済成長につながる。

Japan Trackerは、日本の政府開発援助(Official Development Assistance: ODA)をはじめとする保健分野の国際協力の資金の流れを、日本で初めて“可視化”するデータプラットフォームです。これまで不透明になりがちだった国際貢献の姿を一次データに基づき、分かりやすくビジュアライズすることで、あるべき日本の国際貢献戦略を考えるきっかけをつくっていきます。

これまでグローバルヘルスなどの21世紀的な国際貢献のあり方は一部では注目されながらも深く議論されてきませんでした。しかし、我々が分析・公開したデータからは、国境を超えた健康な人づくり支援(健康支援)は、日本をはじめとする先進国にとっても極めて効果的な選択肢であることが分かってきました。

世界各国に対する健康的な人づくりは、健康な労働者を確保し、その国の生産性を高めます。例えば、母子保健プログラムに対して1ドル投入すると9~20ドル1、小児ワクチンに1ドル投資すると最大44ドルが投資利益率として期待できる2と言われています。また、健康支援は、地域の社会安定から世界の平和へつなげる重要な手段の一つです。その本質的な健康支援はその国との信頼関係を構築することになり、経済文化交流が促進されます。それは輸出および観光などの産業として、支援した国の経済成長となって還ってくるのです。

これまでに日本が保健協力を通じて世界へ果たしてきた貢献を可視化すると共に、日本が国際社会においてさらにプレゼンスを高め、貢献するためのヒントを提供していきます。

国境を越えた人々の健康支援こそ、
いま日本が行うべき国際貢献である。


1. Jamison DT, Summers LH, Alleyne G et al. Global health 2035: A world converging within a generation. The Lancet, 2013; 382(9908): 1898–955.
2. Ozawa S, Mirelman A, Stack ML, Walker DG, Levine OS. Cost-effectiveness and economic benefits of vaccines in low- and middle-income countries: A systematic review. Vaccine, 2012; 31(1): 96–108.

RESULT

7.1ドル

日本の国民一人あたりの
保健分野ODAの支出額

保健分野ODAの拠出額を国民一人あたりの支出としてみると、日本は年間7.1ドル(775円)。G7の国では、イギリスは37.2ドル(4,049円)、米国は30.5ドル(3,313円)を支出しています(2016年、ドル円レート=108.8円)。

出典:OECD. Creditor Reporting System; OECD. DAC members’ imputed multilateral contributions to the health sector, secretariat estimations; UNFPA. The State of World Population 2016. 2016.

5.4%

日本のODAにおける
保健分野の占める割合

2016年の日本のODA全体の総額(約1兆8,286億円)に占める保健分野の支出の割合は5.4%(979.1億円)です(ドル円レート=108.8円)。

出典:OECD. Creditor Reporting System; OECD. DAC members’ imputed multilateral contributions to the health sector, secretariat estimations.

6,109

世界の保健課題に取組む
日本の若者たち

日本のODA予算の元、保健・医療分野のJICA青年海外協力隊、累計6,109名が84か国へ派遣されました(2018年9月末迄)。看護師をはじめ、助産師、作業療法士や栄養士の隊員、そして感染症対策や学校における保健教育など多岐に渡り、現地の人々と共に取組んでいます。

出典:JICA. 青年海外協力隊派遣実績.

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750万回

日本の支援でワクチン製造が可能に
― ベトナム ―

ベトナムでは、子どもの麻疹対策のためのワクチンを輸入に頼っていたため安定したワクチンの入手に不安を抱えていました。しかし2009年には日本の協力により、年750万回分の麻疹ワクチンを自国で安定して製造可能になりました。2018年2月には麻疹風疹の混合ワクチンの製造も実現し、国の予防接種事業に使われています。

出典:JICA. ベトナム、麻疹風疹ワクチン製造が国内で可能に―域内での大流行にも国内製ワクチンで拡大抑制. 2016.

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89%

専門医療スタッフ
立会いの下での出産の割合
― カンボジア ―

日本は約20年に渡り、カンボジアで母子保健分野の人材育成を中心とした支援を行ってきました。特に、助産師等の技術力と質の改善に力を注ぎ、助産師などの立会いの下での分娩率はわずか32%(2000年)でしたが、89%(2014年)へ拡大し、ひいては妊産婦死亡率減少等の世界的なアジェンダ(ミレニアム開発目標)の達成へ貢献しました。

出典:National Institute of Statistics, Directorate General for Health, and ICF International. 2014 Cambodia Demographic and Health Survey Key Findings. 2015.

2,700万人

三大感染症から救われた命

日本が主要ドナーであるグローバルファンドの支援により、2002年の設立から2017年末までの16年間で、HIV/エイズ・結核・マラリアの三大感染症から2700万人の命が救われました。グローバルファンドは2000年のG8九州沖縄サミットを契機に、日本が主導して設立された国際機関です。

出典:The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria. The Global Fund Results Report 2018. 2018.
※イメージ写真提供(NCGM)

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ABOUT

本ウェブサイト立ち上げの経緯と
パートナーシップについて

「ビル&メリンダ・ゲイツ財団(以下、ゲイツ財団)は、共同議長のビル・ゲイツ、メリンダ・ゲイツ夫妻によって創設された世界最大の慈善基金団体です。途上国における人々の健康状態を改善し、極度の貧困からの自立を支援しており、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)の達成に向けても、活動を展開しています。近年、ゲイツ財団は2017年に東京に新たな拠点を置き、グローバルヘルス等様々な国際協力分野において日本政府および関係諸機関との連携を強めています。こうした日本政府とゲイツ財団の相互の協力関係の高まりの中で、外務省を含む関係省庁や国際協力機構(JICA)などへ協力を相談してきた結果、本ウェブサイトの開発事業が計画されました。2018年にこの事業の委託先として、国立国際医療研究センター(National Center for Global Health and Medicine: NCGM) 国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター(Institute for Global Health Policy Research: iGHP)が選ばれ、iGHPがデータ解析を一義的に行う運びとなりました。

国立国際医療研究センター
国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター

「健康先進国」としての知見を世界とつなげることを目的に、日本におけるグローバルヘルス政策の重要機関として2016年10月に、NCGM国際医療協力局に「グローバルヘルス政策研究センター(Institute for Global Health Policy Research: iGHP)」が設立されました。

NCGMは、保健医療分野における日本を代表する国際協力機関として、国際機関や開発途上国への専門家派遣、国内外の保健医療人材の育成、研究を実施しています。このNCGMの歴史を牽引しつつ、よりグローバルな視点で革新的な医療政策を日本から発信することをミッションにiGHPは保健医療分野の世界的リーダーを目指します。iGHPは、グローバルヘルスに関する政策研究、日本、そして世界へ向けての政策提言や、次世代グローバルヘルスリーダーの育成などに、取り組んでいます。

iGHP

本ウェブサイトは外務省や独立行政法人国際協力機構(JICA)をはじめとする関係省庁及び機関からデータ提供の協力をいただき、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と国立国際医療研究センター国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター(iGHP)が分析の上、作成いたしました。今後も、情報を更新し、本ウェブサイトを充実させて参ります。